株をやっている人は明細が届いて分かっている人も多いでしょうが、配当金や利益には所得税がかかりますよね。それで思っていたよりも儲けが少額でがっかりしたなんて人も多いのではないでしょうか？

では、仮想通貨の場合、税金はかかるものなのでしょうか？そのような場合に確定申告で申告する必要があるのでしょうか？もし申告をしなかったら…。

ここでは仮想通貨の確定申告など税金関係について解説していきます。

仮想通貨取引で確定申告が必要な場合

仮想通貨取引において、どのタイミングで確定申告の必要が生じてくるのでしょうか。分かりやすくクイズ形式で見てみましょう。
Q．仮想通貨取引で確定申告が必要になってくるタイミングは？

①口座を開設した段階
➁仮想通貨銘柄を購入した段階
③売買差で利益が生じた段階
④確定申告の必要ばし

さて、答えですが、答えは③売買差で利益が生じた段階となります。仮想通貨を購入しただけでは、ましてや口座を開設しただけでは特に利益が生まれているわけではないので、税金は発生しないからです。

その後、買った仮想通貨を売った場合に、利益が生じたとします。この利益が確定申告での雑収入となるからです。

雑収入の税率は、税率は一律10％の住民税を合わせると15～55％。雑所得だけでは（5～45％）となります。所得が高いほど税負担が重くなる仕組みになっています。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円を超え 330万円以下	10％	97,500円
330万円を超え 695万円以下	20％	427,500円
695万円を超え 900万円以下	23％	636,000円
900万円を超え 1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

一般的サラリーマンでも、給料は年末調整だけ行って自分で確定申告をしていない人も多いでしょうが、仮想通貨で儲けた場合は、自分で確定申告が必要です（控除額以内であれば必要なし）。

もちろん利益が出たときだけなので、価格が下落して損をした場合は申告する必要はありませんが、一度利益が生じてたが、他の銘柄で損をしてトータルではマイナスなんて場合も、利益が出たことには違いないので雑収入での申告が必要となります。注意しましょう。

もし確定申告で申告しなかったらどうなる？

結構、最近は国税局が仮想通貨での雑収入を厳しくチェックしているという噂なので、申告漏れは避けておいた方がよいでしょう。

というのも、言葉が汚いですが、ばれてしまうと

• 無申告加算税
• 遅延税

という無駄な税金がプラスで発生してしまうからです。時期にもよりますが遅延税はそこそこ多額で、期間が長いと倍増してしまう危険性も。やはり正直は一番なのだと思いますよ。